自然に生かされている人類にとって地球環境破壊は深刻な問題です。ところが今日に至るまで人類は、自然環境に対して自らを決してちっぽけな存在とは思わない『文明』を築いてきたと言えるのではないでしょうか。
　“動かざること山の如し”というのは孫子の言葉です。しかし、かつてある実業家が富士山を崩して東京湾を埋立てることを本気で考えたように、現代の土木技術者で山は動かないものと考えている人はほとんどいないでしょう。
　また、中国では古代の聖帝禹（う）によって黄河の治水が始まり、以後潅漑によって大規模な耕地拡大が行われ、河川は人の手による護岸工事によって川の形態を固定化することが常識とされてきました。当然水路網が張りめぐらされ、耕地に給水されれば限りある水の表面積は拡大され、蒸発する分量も飛躍的に増え、かつては山紫水明の都であった殷墟のように砂漠化し緑の回復は全く不可能となって行ったわけです。
　他方、モーゼは神の力を得て海を割ったといいますが、今の人類はいとも簡単に海を堰きとめ海水を汲み出し海底を干上がらせて東京湾横断道路をつくってしまいます。今や人類は神の手助けがなくとも海をも切り裂く能力をもっています。

　進化論を説いたＣ・ダ−ウィンは、有史以来、いままでに絶滅した生物種はほとんど人間によって絶滅に追いやられたと論じています。
　私は、事実近代において欧州諸国が産業発展を競い燃料供給のため樹木を乱伐し、不毛となるや無計画に化石燃料へ転換したことが地球環境を急速に悪化させた原因だと思っていますが、現在では全ての生物種はその運命を人間の手に握られていると言ってよいでしょう。
　壮大な食物連鎖、生態系の構成員である原虫や微生物に至るまで例外ではなく、熱帯雨林などの生息場所の運命が人間によって左右されており、『大自然の営みの運命』を人間が握っていると言えます。

　私は永年緑化ボランティアを組織し百数十万本の植林を行ってきましたが、今回は、べトナムでの植林に従事してきます。 　 15年に及ぶベトナム戦争とその後３年にわたる対カンボジア戦争、中越紛争で40％もの緑が失われ、戦後四半世紀たった現在でも荒廃した国土は人々に自然の恵みを与えてくれるほどには回復していません。ある一定地域における生態系を見ると、自然破壊はまず生物相の貧化つまり生物量の減少と生物種の減少として顕在化してきます。今、貴重な緑を残している発展途上のアジア諸国に対して、日本人こそが先進国家のたどった轍を踏まないようノウハウを伝えて行くべきだと考えています。
　私も議会にあって、アジア大都市ネットワークを推進し諸国の大都市議会との交流を深めながら、環境に負荷をかけない産業発展と人材育成こそがアジア全体の生活改善につながるとの信念でアジアの都市外交に取り組んでおります。

　さらに誤解を恐れずに私のモットーであるグローカルとの関連について申し上げるならば、まず、今求められている、私たちの生活に直結した地域リーダー像について、無為無策のリーダーは論外です。しかし、その昔孔子様が『郷愿(きょうげん)は徳の賊なり』と言ったとのことです。これは狭い視野で地元の利害、地元のためだけを正義として動く人は世の中のためにならないばかりか、結局はその地域の害となる。と言う意味だそうです。文明によって政治的経済的にも文化的にも世界が隣りあわせとなってしまった今日、重い言葉だと思っています。まさに視野の広い地域リーダーを得なければならない時だと思っています。
　都民福祉は財政など状況を踏まえ広域的連携を踏まえ進化すべきで、子どもを安心して産み育てられる東京、健康で心豊かに暮らせる東京づくりに重心をシフトする時だと思っています。私は、貴重な自然が残された多摩を東京都再生、都民蘇生の拠点にすべく東京と多摩の英知と力を結集し活路を拓いていく決意です。

※グローカルとは　グローバルとローカルをあわせた造語です。地球全体に視野を広げながらも、身近な地域のことから行動していくことを意味します。三田都議はオイスカ東京議連のアジア地域での植林活動などグローバルな活動にいち早く取り組んできました。

　開かずの踏切をはじめ、多摩南北交通の渋滞解消をめざして設立されたＪＲ中央線高架複々線促進協議会は、高架事業関係６市に加えモノレール、多摩川架橋の関係市町村で組織され、広域的発展をめざし「首都圏の中核をなす多摩づくり」を進めてきましたが、いよいよ本年８月末から高架工事がはじまります。
　ところが、上原市長は就任当初より高架化事業には消極的態度で終始していたようで、国立駅周辺のまちづくりなど、市民の願いを都やＪＲと交渉する努力が見受けられない間に、長年市民に親しまれてきた国立駅舎は、事業当局から平成18年末までに更地化するとの方針が通告されています。
　しかし、この時期に複数の市民団体から駅舎保存の陳情が市議会に提出され、全会一致で採択されました。
　駅舎保存の執念をもつ上原市長も曳き家方式での保存にむけて動きましたが、万策つきて私に相談と依頼がありました。私にしてみれば突然の要請であり文字通りゼロからの出発でした。

　私は、高架化事業に取り組んできた関係６市、そして工事主体の東京都に、まちの貴重なシンボルを残したいとの住民の願いを訴え、昨年５月、曳き家予算約5,000万円を東京都から引出すことができ、駅舎除却費1,000万円を合わせて高架化の事業費に組み入れることができたのです。(2005/05/23参照)
　そこで昨年７月に、都と市は、『国立市がＪＲと駅舎の曳き家及び元に戻す場所について交渉し決定すること。この結果について、市議会の同意を得ること。加えて既定方針通り工事に支障を及ぼさないこと』の条件で公式に確認書を取り交わしました。
　しかし、市長側はＪＲとの交渉に結果が出せなかったのか、９月議会は、もちろんのこと、12月議会においても否決されました。

　二度の否決に伴い東京都は、国立市の行政手法に疑問を抱き、直ちに市に対して確認書に基づき今後の取組の対応についての回答を求めましたが、国立市は回答保留のまま本年３月15日、唐突として曳き家断念の文書をもって、都に白紙撤回を申し入れてきました。東京都は、行政努力がないまま断念を申し出た国立市に対し、「誠に遺憾である」として白紙撤回を受け止めました。
　ところが、こともあろうに上原市長は本年６月の議会に、予備費での提案ならば納得できるが、予算の執行停止となった事業費見合で、三度目の曳き家予算案提出は行政としては考えられない、無謀で前代未聞の愚策であり、議会の三度目の否決は当然であり、東京都はじめ関係機関に、著しく国立市の信用を失墜させてしまいました。

　６月30日、ＪＲと市議会の駅舎保存に関する協議が行われ、ＪＲは、「既定通り本年12月までの更地化の日程変更はできないが、国立市側に適切な保存案があるならば協力する」との回答をしました。上原市長はこれを真摯に受け止め、自らの責任においてＪＲと交渉し、駅舎保存への市民の願いに応えるべきではないでしょうか。
　私は、国立のシンボルである駅舎の面影は何としてでも残さなければならないと思っています。また駅舎の問題に止まらず風格ある国立をめざし、国立駅周辺のまちづくりと国立南部地域振興を連携させた総合的発展で、多摩の中核として誇れる国立をつくって行きます。市民の方々には私の熱い思いをご理解頂き、ご支援ご協力をお願いしたいと思っております。

石原都知事が就任した平成11年当時は、都財政は、まさに危機的状況にあり、いわば倒産寸前でした。このため私たち都議会自民党は、石原都知事と2次にわたる財政再建促進プランを策定し、都財政の建て直しに取り組んできました。

12年度から17年度では、9,542人の職員定数の削減(削減効果851億円)、職員給与の削減や議員報酬の5%カットで約1,807億円の削減を行ってきました。また必要な施策に財源を充分に充当するといったメリハリのある都政運営を展開しています。

しかし、都民1人当たりの国税負担額は151万円、還元額は10万円、還元率6%の現状です。これは戦後わが国は、大都市で生み出された富を全国に再分配することによって、すべての国民が道路から福祉に至るまで一定水準の行政サービスを受けられる社会がつくられてきた結果の不公平感です。

これでは、大都市の活力を低下させるだけです。さらに事もあろうに、国は三位一体改革の本旨を忘れ、17年度税制改正では法人事業税分割基準の理由なき見直しを行い、東京から600億円もの税財源を吸い上げています。このままでは都財政は、ますます弱くなってしまいます。私はこうした現状から脱却するために、
　 １．さらなる職員定数の削減(4,000人程度)
　 ２．施策の見直し(公共事業、画一的な見舞金制度など)
　 ３．国への働きかけ(理不尽な改正反対)
という3つの行動目標をもって、都財政の再建を目指していく決意です。ぜひ、皆様のご意見をお聞かせください。

６月16日から平成18年３月31日までの期間で、８都県市（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市）では、地球温暖化防止キャンペーンが実施されます。気候変動を起こし、人類の存続そのものに影響を及ぼす地球温暖化への取り組みを、いっそう推進しようというものです。

とくに６月21日（夏至）から９月23日（秋分）の間は、環境にやさしいワーキングスタイルの定着をすすめるため「28℃の適温冷房の設定、軽装（半袖、ノーネクタイ、ノー上着）での執務」を自ら率先して実行。市民の皆さんに省エネルギー型ライフスタイルへの転換を呼びかけます。また、省エネ型家電拡大キャンペーンや、夏休み親子施設見学会では、風力発電施設や太陽光発電施設、事業所の省エネ設備など、地球温暖化防止対策の関連施設見学が実施されます。

本年２月には京都議定書が発効し、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けた取り組みが重要になってきている今日、行政が連携して行う実践キャンペーンには成果が期待できます。
私は過去20有余年、オイスカ国際植林ボランティアでの実践や、東京都議会議長時代に都議会議事堂屋上緑化を率先して行い、都心部のビル屋上緑化推進などの活動を続けてまいりましたが、地球の健康を取り戻すためには、産学公の協力、そして市民の皆さんの日々の生活の中での協力が最も大切だと思っています。

６月７日、都議会第２回定例会が終了しました。現任期最後となる都議会であり、誠に感慨深いものを覚えると同時に、新たな決意を固めた定例会でした。

石原都知事からは沖ノ鳥島視察の報告。都独自の高校改革の成果。横田基地軍民共用化では、米軍側の前向きな回答により取り組みの加速が見られ、福祉の充実に果たす国の責任、花粉症の抜本的な対策などが示されました。

また、都議会百条委員会からは、東京都社会福祉総合学院の問題で、なんら違法性はなかった旨の報告があり、件の副知事辞任による新たな特別職人事も決まりました。首都東京の舵取りを担う、石原知事を支える新しい布陣に大きな期待が寄せられています。

いよいよ７月決戦も間近です。今までの経験と、これまでの実績を真摯に訴える真っ向勝負で臨み、石原都知事とともに『信頼の都政』を創り上げます。そして皆様にお育て頂き、東京・多摩全域に亘って築いたネットワークをフル稼動させ、国分寺、国立のまちづくり、多摩の総合的発展を加速させる決意を新たにした第２回定例会でした。

多くの人々に親しまれてきた国立駅舎は、JR高架化事業の計画では取り壊されることになっていました。国立市議会では全会一致で保存を議決し、他方、市当局や市民団体の保存運動は、財源提供の交渉が進展せず、駅舎保存への動きは暗礁に乗り上げていました。

市当局からの要請を受けた私は、ともに中央線の高架化事業推進に取り組んできた立体化複々線促進協議会会長の立川市長、副会長の武蔵野市長、そして石原都知事に、まちの貴重なシンボルを残したいとの住民の願いを訴えました。

その結果、このほど駅舎を円形公園に移す曳き屋の費用(想定約5,000万円)を東京都から引き出すことができました。
このことはまさにゼロからの獲得でしたが、市民の声の代弁者としての責任を果たせたと思っております。今後も駅舎問題をはじめ、まちづくりの難局打開のために、市民の皆さんとともに未来に責任の持てる成果を積み重ねて行く決意です。

国立第６小学校は、矢川北都営、青柳南都営の建設、入居に伴う児童数急増に対処するために、昭和45年に開校され、当時の美濃部都知事と石塚国立市長との間では学校用地買収の協議が成立しており、将来市がこの都有地を買い上げることになっておりました。

しかし、今日まで両行政機関の間ではその約束は果たされず、交渉も持たれないままとなっていました。校舎の老朽化が進み施設の安全管理、運営に支障が予測されはじめましたが、未解決のこの問題がネックとなり、文部科学省からの校舎耐震工事許可もおりない、しかも厳しい市財政からはとても買収資金を捻出して許可条件を整えることができない、という窮地に国立市当局は立たされました。私は市からの要請を受け、窮状打開のため東京都と折衝を開始致しました。

私は、「当時、二つの都営団地の建設など、人口急増を招いた施策については、東京都が責任をもつべきものである」 との主張を崩すことなく説き、現在この学校用地は路線価では約25億円となりますが、交渉の末、この度、公共減額８割との回答を得て、市は２割相当額の５億円程で取得できることとなり、さらには年賦によって第６小学校用地が国立市有地となります。

この結果、国に向けて、老朽化した６小校舎の耐震強化事業の補助金申請も行われ、本年８月の工事が着工される運びとなりました。

７月の東京都議会議員選挙に向けたＴＯＫＹＯ自民党の政策宣言が完成しました。人と自然と環境の21世紀にときめく東京、新しい日本をつくる“東京グリーンプログラム21”です。

ＴＯＫＹＯ自民党は、石原都知事を支援するとともに、次の８つの分野別プログラムの実現に全力をあげてまいります。

�@大都市の防災と防犯への挑戦
�A知恵と勇気！夢と希望が生まれる新しい教育
�B首都圏の経済効果で景気安定
�C生活者のための東京財源づくり
�Dもっと便利に、もっと魅力的に、都市基盤整備
�E元気な長寿、安心の子育て、障害者の自立
�F人間と自然とが共生する「循環型都市」の形成
�G「明日の多摩を拓く―多摩リーディングプロジェクト」の実現

多摩地域は、平成17年度の圏央道の接続により、埼玉県から神奈川県の広域連携の中核に位置することになります。まさに首都圏の都市間連携新時代のリーダーとしての活躍に注目されています。400万人を超える人口、首都機能に隣接する利便性、人・物・情報の結節点としての発展をめざします。まさに首都圏発展の牽引力としての役割が期待されています。

国分寺、国立のまちづくりでも、その一端が確実にすすめられています。
都道３・３・８号線など多摩南北道路の整備、ＪＲ中央線連続立体化事業、多摩広域基幹病院、小児総合医療センターの整備（都立府中病院）、鉄道学園跡地（西国分寺）の市街地再開発、最先端技術導入による産業支援など、活力あるまちづくりに全力をあげます。
東京グリーンプログラムの多摩リーディングプロジェクトは、私たち市民の願いを実現させる、斬新で明確な政策です。

個人情報保護法が４月１日から全面施行されました。高度情報社会がめざましく発展し、インターネットなどを利用して、大量の情報のやり取りが可能になる一方個人情報の流出や不正利用などの犯罪が増えているため、国も東京都も、個人情報の保護について積極的に取り組んでいます。

東京都生活文化局は、このほど個人情報の保護についての関心と意識についてのモニターアンケート結果を発表しました。
その調査結果のポイントは次の通りです。

知られたくないもの「財産」 「家族」 「電話番号」

事務所にも友人知人をご紹介頂いた名簿、後援会名簿、団体名簿など個人情報があります。皆様からお寄せ頂いた名簿の取り扱いは全て慎重に行い、政治活動に限定し、管理の徹底を図っております。どうかご安心頂き、さらなる友人知人紹介運動にご協力下さるようお願い申し上げます。

大阪市でのヤミ退職金を発端に、全国各地の自治体での公務員天国ぶりが大問題になっています。市民は勤め先でのリストラにおびえ、行財政改革が叫ばれている中、当の役人は公費でぬくぬくと生きており、市民のために働く公儀を忘れています。

外回りの職員には革靴(世田谷区)、すき焼き・かに料理食事券(西宮市)、プロ野球観戦(広島市) などなどキリがありません。さらには散髪やガソリン代への助成まで、一般では考えられないものまでもらえる仕組みが、職員組合との話し合いで出来上がっているのです。

こんなムダ使いを許している理由の一つは、地方選挙での投票率の低さにも起因しているのではないでしょうか。投票率が低ければ組織票への依存度が強まり、労組も発言力を増すからです。投票に行かない市民が多くなればなるほど、労働組合のような組織力のある団体の圧力に行政は屈してしまいがちです。あなたもぜひ投票に行かれるよう願っています。

その後、福祉改革担当の副知事から「現在の状況そのものについて、違法であるとの認識は全くもっていない」と発言がありました。都庁トップ間の答弁内容は不一致の状況となりました。この問題で当初答弁した副知事は、百条委員会では「不法」に対する解釈を、将来に対して違法にならないようにするために述べたものなどと、表現を変えてきています。「疑惑」があるとした質問と答弁の拠りどころである「包括外部監査報告書」を見ても、違法、不法とどこにも書いてありません。将来に向かっての改善事項、意見を述べているだけです。

また、一部マスコミは事実経過をきちんと調べず憶測で書き立て、都民に「都政でとんでもないことが起きているのではないか」という不安を与える報道がなされるなど、一層この問題はその実態を明らかにしなければならないものとなりました。どこから情報を得て、どう取材をしたのか疑問はつのるばかりです。

民主党はPTまで作ってこの問題に取り組んでいますが、同党のある議員のホームページでは、「３月14日の質疑は異常であった。……副知事自ら矛盾する答弁をするのは不可思議」 との見解を述べています。また、昨日(3/29)の副知事に対する尋問はあっという間に終わり、その内容と時間をみても、また、PTのリーダーである議員が欠席し、本当に真相を追求する気があったのかと疑問を感じます。

特別職は議会の同意を得て任命される職であり、議会に対しても当然責任を感じなければならない職であります。今回の動きを見ても、その職責を全うしていると言えるのか首を傾げざるを得ません。また、わが党が百条委員会の冒頭で述べたごとく、現在の都政運営の執行体制には、不透明さと沈滞ムードに覆われていると思われてなりません。都庁内部からもそのような声が聞こえてきます。いまの都庁職員のやる気、士気の低下が嘆かれ、そのことは管理職試験受験者の減少などにも現れています。優秀な職員の育成、当用なしには今後不確実な時代の難局を乗り切って行く都政運営は出来ません。
改めて、知事を支える副知事をはじめ特別職が、情報を共有し、厳密なる意思統一を図って、日々、部下職員と一体となって都政運営に臨まれるよう強く要望します。
私も、今後とも都民のための都政改革と、都民に理解を頂ける都政運営を心がけてまいります。

東京都教育委員会は、平成15年10月、学校行事での斉唱時の起立などを義務づける通達を、全都立学校に出しました。国家という意識に欠ける風潮が教育の原点では忘れがちであり、国旗、国歌は当たり前のことです。東京都議会でも、全面的にこの通達を支持しています。

今年は一部の都立高校前で、退去指導に応じない過激派の活動家が、ビラ配りを行い、逮捕されました。国旗、国歌を否定するグループは、国の体制そのものを否定すると共に、「逮捕されることを辞さない」と公言。このことが心無い教員をあおり、教育現場の荒廃につながっていると言えます。平和、人権とは“個”の存在を認め合うことですが、このような利己の発想ではとても理解されるものではありません。

戦後、一部のマスコミも、国旗、国歌の強制は、その行き着く先は戦争という国家による殺人行為の無理強いだろうとコメントしてきました。しかし、世界の中で、自分たちの国の旗や歌、歴史や伝統を大切にしない教育を行っている限りにおいては、国家意識は生まれません。国家を考えない教育を続けていたのでは、いつまで経っても尖閣も、竹島も、沖の鳥島も、北方領土もこれらの問題は決して解決しません。